この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Mansion Owners （以下「当社」といいます。）が運営する大規模修繕工事等の公募プラットフォーム「修繕ポータル」 （以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する管理組合等の 依頼者（以下「依頼者」といいます。）および施工会社・設計会社等の登録事業者（以下「登録事業者」といい、 依頼者とあわせて「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（本サービスの内容）
- 本サービスは、マンション大規模修繕工事等に関する公募情報を掲載し、依頼者と登録事業者を結びつけることを目的とする。
- 本サービスが提供する機能は、次のとおりとする。
- 公募案内の掲載および検索
- 登録事業者の会社情報の登録・保管
- 統一内訳明細フォーマットの提供
- その他当社が定める附随サービス
第2条（登録）
- 依頼者としての利用申込みは、当社所定の方法によるヒアリングを経て、当社が内容を確認したうえで成立する。
- 登録事業者としての登録は、当社所定の登録申請書および添付書類の提出、当社による内容確認（書類の形式的な確認に限り、点数等による選別は行わない。）を経て成立する。
- 当社は、提出内容に虚偽もしくは不備がある場合、利用者が反社会的勢力に該当する場合、その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合、登録を拒否し、または既存の登録を抹消することができる。
第3条（掲載情報の正確性）
- 公募情報の内容（工事内容、数量、価格情報、スケジュール等）は、依頼者および設計監理者の提供する情報に基づき当社が掲載するものであり、当社はその正確性・完全性を保証しない。
- 登録事業者は、公募情報の内容に疑義がある場合、当該案件の依頼者または当社が定める窓口を通じて質疑を行うものとする。
第4条（料金）
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定める「料金」ページに掲げるとおりとする。
- 当社は、合理的な範囲で料金を改定できるものとし、改定後の料金は本サービス上での掲示をもって効力を生じる。ただし、既存の登録・掲載については、次回の更新時から適用する。
- 支払方法・支払時期の詳細は「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとする。
第5条（登録情報の開示）
登録事業者が登録した会社情報（施工実績、経営事項審査結果、財務情報を含む。）は、当社が公募案件の 参加資格確認および総合評価の目的で、当該案件の依頼者および設計監理者に対し、必要な範囲で開示することが できるものとし、登録事業者はこれにあらかじめ同意する。
第6条（登録情報の更新）
登録事業者は、登録内容（建設業許可、経営事項審査、決算、配置予定技術者等）に変更が生じた場合、 速やかに当社所定の方法により更新の届出を行うものとする。相当の期間にわたり更新の届出が行われない場合、 当社は当該登録事業者に対する新規公募案内の配信を停止することができる。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならない。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報を登録し、または提供する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
- 本サービスを通じて知り得た情報を、本来の目的以外に利用する行為
- 他の利用者、依頼者または登録事業者の業務を妨害する行為
- 自らまたは第三者を利用して、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
第8条（知的財産権）
本サービスに掲載するコンテンツ（統一内訳明細フォーマットを含む。）に関する著作権その他の知的財産権は、 当社または正当な権利を有する第三者に帰属する。利用者は、当社が定める範囲を超えてこれらを複製、転用、 販売その他の方法により利用してはならない。
第9条（利用制限・登録抹消）
当社は、利用者が本規約に違反した場合、その他当社が本サービスの円滑な運営上必要と判断した場合、 事前の通知を要せず、当該利用者による本サービスの利用を制限し、または登録を抹消することができる。
第10条（免責事項）
- 当社は、本サービスを通じて依頼者と登録事業者との間で締結される契約（工事請負契約、設計監理業務委託契約等）の当事者とならず、当該契約の成立および履行について一切の責任を負わない。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わない。
第11条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中断もしくは 終了することができる。
第12条（本規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができるものとする。変更後の本規約は、本サービス上での 掲示をもって効力を生じるものとする。
第13条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、 当社の本店所在地を管轄する裁判所（具体的な裁判所名を記入） を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。